配当金と値上がり益、どちらを重視する?投資スタイルの違いをFPが整理します

配当金と値上がり益、そもそも何が違うのか

株式や投資信託(複数の投資家からお金を集めて運用の専門家が株や債券に投資する商品)に投資して得られるリターンには、大きく分けて2つの種類があります。

1つ目は「インカムゲイン」と呼ばれるもので、株式であれば配当金、投資信託であれば分配金という形で、保有している間に定期的に受け取れるお金のことです。企業が稼いだ利益の一部を株主に還元する仕組みで、保有し続けている限り、株価の動きにかかわらず受け取れる点が特徴です。

2つ目は「キャピタルゲイン」と呼ばれるもので、購入した時よりも高い価格で株式や投資信託を売却したときに得られる差額の利益のことです。こちらは実際に売却して初めて確定する利益であり、保有しているだけでは手元にお金は入ってきません。

この2つはどちらも「投資のリターン」であることに変わりはありませんが、お金が入ってくるタイミングや、税金のかかり方が異なります。この違いを理解しておくと、自分がどちらのスタイルに向いているのか、あるいは両方をどう組み合わせるかを考えやすくなります。

配当・分配金を重視する投資スタイルの考え方

配当金や分配金を重視するスタイルは、「保有しているだけで定期的にお金が入ってくる」という安心感を大切にする考え方です。特に、退職後の生活費の一部を投資からの収入で補いたいと考える人や、値動きに一喜一憂したくない人に向いているとされています。

このスタイルでは、配当利回り(株価に対して年間の配当金がどれくらいの割合かを示す指標)の高い銘柄や、高配当株を集めた投資信託・ETF(上場投資信託。証券取引所に上場していて株式のように売買できる投資信託)を中心に投資先を選ぶことが一般的です。

ただし、配当利回りが高いからといって、その企業や商品が優れているとは限らない点には注意が必要です。業績が悪化している企業ほど株価が下がり、結果として配当利回りが見かけ上高く計算されてしまう、という現象が起こることがあります。これは「配当利回りの罠」と呼ばれることがあり、利回りの数字だけを見て投資先を決めるのはリスクがある考え方だとされています。

また、配当金は企業の業績や経営方針次第で減額されたり、なくなったりする可能性がある点も踏まえておく必要があります。将来の配当を保証するものではないということは、押さえておきたいポイントです。

値上がり益を重視する投資スタイルの考え方

一方、値上がり益を重視するスタイルは、配当や分配金をあまり出さず、企業が得た利益を事業への再投資に回す成長企業や、そうした企業を組み入れた投資信託・ETFに投資する考え方です。米国のインデックス(株価指数。市場全体や特定分野の値動きを示す指標)に連動する商品の中にも、配当より値上がり益による成長を重視する設計のものがあります。

このスタイルのメリットとしては、税金が発生するタイミングを自分でコントロールしやすいという点が挙げられます。配当金は受け取るたびに(NISA口座などの非課税制度を使っていない場合)税金がかかりますが、値上がり益は売却しない限り課税されません。長期にわたって売却せずに保有し続ければ、その間は課税を繰り延べながら資産を増やせる、という考え方ができます。

一方で、値上がり益は市場環境によって大きく変動します。含み益(売却していない段階での利益)がどれだけ大きくても、実際に売却するまでは確定した利益ではないため、相場が急落したタイミングで資金が必要になると、想定より少ない金額でしか現金化できない可能性がある点は理解しておく必要があります。

税金の観点から見る配当と値上がり益の違い

配当金・分配金にも、売却して得た値上がり益にも、通常は約20%(所得税・住民税等の合計。復興特別所得税を含む)の税金がかかります。この税率自体はどちらも同じですが、課税されるタイミングに違いがあります。

配当金は受け取るたびに税金が差し引かれるため、再投資に回す場合でも、いったん税金が引かれた後の金額を再投資することになります。これに対して値上がり益は、売却するまで課税が発生しないため、含み益の状態であれば税金が引かれずにそのまま運用が続けられます。この違いは、長期間の複利効果(利益が利益を生む効果)を考えるうえで無視できない要素です。

また、新NISA(2024年から始まった新しい少額投資非課税制度)のつみたて投資枠・成長投資枠を利用すれば、配当金・分配金・値上がり益のいずれについても、一定の非課税保有限度額の範囲内で税金がかからない仕組みになっています。どちらのスタイルで投資する場合でも、非課税制度を優先的に活用することは基本の考え方として押さえておきたいところです。ただし、非課税枠には上限があり、制度の詳細は今後変更される可能性がある点には留意が必要です。

配当重視型と値上がり益重視型、特徴を比較する

見落としがちなポイント――トータルリターンで考える視点

配当重視か値上がり益重視かを考えるときに見落とされがちなのが、「トータルリターン」という視点です。トータルリターンとは、配当・分配金による利益と値上がり益による利益を合計した、投資全体としてのリターンのことを指します。

配当を出さない企業や商品であっても、その分の利益を事業の成長に再投資することで株価そのものが大きく上昇し、結果としてトータルリターンでは配当重視型の商品を上回るケースがあります。逆に、配当利回りが高くても株価が長期的に低迷していれば、トータルリターンとしては物足りない結果になることもあります。

「配当がある=お得」「配当がない=損」という単純な捉え方ではなく、配当と値上がり益を合わせた全体のリターンで比較する習慣を持つことが、投資スタイルを考えるうえで大切な視点だとされています。また、配当金を再投資に回すか、生活費として使うかによっても、資産形成のペースは変わってきます。自分が投資に何を求めているか(資産の成長を優先するのか、定期的な収入を重視するのか)を整理したうえで、スタイルを選ぶという考え方が基本になります。

まとめ

• 配当金・分配金(インカムゲイン)は保有中に定期的に受け取れる一方、値上がり益(キャピタルゲイン)は売却して初めて確定する利益です
• 配当重視型は定期収入としての安心感、値上がり益重視型は課税タイミングを自分でコントロールできる点が特徴とされています
• 配当利回りの高さだけで判断せず、配当と値上がり益を合わせた「トータルリターン」で比較する視点が重要です
• どちらのスタイルでも、新NISAなどの非課税制度を優先的に活用することが基本の考え方とされています

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。