お金の基礎知識

公的年金は原則65歳から受け取りますが、60〜75歳の間で開始時期を選べます。早めると1か月あたり0.4%減り、遅らせると1か月あたり0.7%増えます。受け取る総額だけで比べると、損益分岐点はおおむね「81〜82歳前後」が目安とされています...

賃貸の「原状回復」は、借りたときの状態に完全に戻すことではありません。普通に暮らしていてできる傷みや古くなった分は、一般的に貸主が負担するものとされています。退去費用が適正かどうかを見分けるには、「経年劣化・通常損耗」「借主の過失による損傷...

海外では「お金は生きる力の一部」と考え、子どもの年齢に合わせて段階的に教える考え方が広く取り入れられています。家庭でまねしやすいのは「お小遣いの使い道を3つに分ける」「欲しいものと必要なものを区別する」「失敗を経験させる」の3つです。大切な...

介護費用には、月の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」や、施設の食費・居住費を軽くする「負担限度額認定」など、負担を減らす公的制度があります。多くの制度は自分から申請しないと使えないため、制度を知っているかどうかで家計の負担が大きく...

車を廃車にするとき、自賠責保険(強制的に加入が義務づけられている保険)の残り期間分の保険料が「解約返戻金」として戻ってくる場合があります。手続きをしないと返ってくるはずのお金が戻ってこないままになってしまうため、廃車や乗り換えのタイミングで...

車の購入は「現金一括」か「ローン」かの二択で語られがちですが、実は「借りたお金の金利」と「余ったお金を運用したときに期待できる増え方」を比較する話でもあります。ローン金利が低い場合、手元資金を投資に回す考え方には合理性がありますが、投資は必...

・「限界効用逓減の法則」とは、同じものを追加で得るほど、そこから得られる満足度の伸びが小さくなっていくという考え方です・収入や支出を増やしても幸福度が比例して上がり続けるわけではないため、「もっと稼ぐ・もっと使う」だけを目標にすると資産形成...

「みなし仮設住宅」とは、災害で住まいを失った方が、民間の賃貸住宅を借りて仮住まいとする制度で、家賃相当額を自治体が負担してくれる仕組みです。ただし、対象になるには罹災証明書の交付や自治体との事前調整が必須で、先に自分で契約してしまうと対象外...

傷病手当金は、病気やケガで会社を休み、給与が出ない期間の生活を支える健康保険の公的保障で、条件を満たせば最長1年6ヶ月受け取れます。支給額の目安はおおむね給与の3分の2程度で、連続する3日間の待期期間を経てから支給対象になります。「医療保険...

会社員は健康保険から「高額療養費制度」だけでなく「傷病手当金」という給与の補填制度も使えます。万が一のときには遺族厚生年金・障害厚生年金といった保障もあり、自営業者より手厚い設計になっています。民間の医療保険を検討する前に、公的保障でどこま...