医療保険を見直す前に確認したい、会社員なら使える公的保障まとめ

「そろそろ医療保険に入っておいた方がいいのかな」——そう感じたとき、多くの方がまず保険会社のパンフレットやサイトを見始めます。しかし、会社員として働いている方には、実はすでにかなり手厚い公的保障が備わっています。この土台を知らないまま保険を選ぶと、必要以上に保障を積み増してしまい、保険料だけがかさんでしまうこともあります。今回は、会社員が使える公的保障を一緒に整理していきましょう。

なぜ「先に公的保障を確認する」順番が大切なのか

民間の医療保険は、公的保障で足りない部分を補う「上乗せ」の役割を持つものです。ところが実際には、公的保障の中身を知らないまま「なんとなく不安だから」という理由で保険に加入しているケースが少なくありません。

公的保障は、加入している健康保険の種類(会社員なら協会けんぽや健康保険組合、自営業者なら国民健康保険)によって内容が異なります。特に会社員が加入する健康保険には、国民健康保険にはない給付が用意されていることが多く、この差を知らずに保険を選ぶのはもったいないといえます。まずは自分がどんな保障を持っているかを「見える化」することから始めましょう。

会社員が使える公的保障の全体像

会社員が加入する健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)には、主に次のような保障が組み込まれています。それぞれの役割を比較表で整理してみます。

この中でも「高額療養費制度」については別記事で詳しく取り上げているため、ここでは他の保障、特に見落とされがちな傷病手当金と、万が一のときの年金保障に焦点を当てて解説していきます。

傷病手当金——「入院・手術」より先に確認したい生活保障

医療保険を検討する理由として多いのが「入院したときの費用が心配」というものです。しかし実際に家計に大きな影響を与えるのは、入院費そのものよりも「働けなくなって収入が減ること」であるケースが多いといわれています。

会社員が加入する健康保険には、この収入減少をカバーする「傷病手当金」という制度があります。一般的な仕組みとしては、次のような条件を満たした場合に支給されます。

• 業務外の病気やケガで療養していること(業務中や通勤中のケガは労災保険の対象になります)
• 療養のため働くことができない状態であること
• 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること
• 休業した期間について給与の支払いがない、または一部しか支払われていないこと

支給額はおおむね、これまでの給与水準に基づいて計算される日額の3分の2程度とされており、支給される期間にも上限があります(制度上は通算で最長1年6か月とされています)。この金額や期間は制度改正の可能性があるため、実際に利用する際は必ず加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)の最新情報を確認してください。

重要なのは、この制度は国民健康保険に加入する自営業者やフリーランスには基本的に用意されていないという点です。会社員は「働けなくなったときの収入減」について、すでに一定の公的なセーフティネットを持っているということを知っておくと、民間の就業不能保険や医療保険の入院給付をどこまで積み増すべきか、判断の材料になります。

万が一のときの保障——遺族厚生年金・障害厚生年金

医療保険を検討する際、「自分が亡くなったら家族はどうなるのか」「障害状態になったらどうなるのか」という視点も欠かせません。この点でも、会社員には国民年金だけの自営業者より手厚い制度が用意されています。

会社員は厚生年金に加入しているため、万が一のときには国民年金から支給される基礎年金に加えて、厚生年金からの上乗せ給付を受けられる仕組みになっています。

• 遺族厚生年金:会社員が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族(配偶者や子など)に対して、基礎年金に上乗せする形で年金が支給される制度です。
• 障害厚生年金:病気やケガによって一定の障害状態と認定された場合、障害基礎年金に上乗せして支給される制度です。障害の程度によっては、基礎年金の対象にならない軽度の障害でも厚生年金独自の給付が受けられる場合があります。

生命保険や医療保険を検討する際、こうした年金制度による保障をまったく考慮せずに必要保障額を計算してしまうと、実際には不要なほど大きな保障を準備してしまうことがあります。特に死亡保障を検討する場合は、遺族厚生年金でどの程度カバーされるかを踏まえたうえで、不足分を民間保険で補うという考え方が基本になります。

会社員と自営業者、公的保障の違いを整理する

同じ「公的医療保険」といっても、会社員が加入する健康保険と、自営業者・フリーランスが加入する国民健康保険では保障内容に差があります。主な違いを整理すると次のようになります。

この違いを見ると、会社員は「働けないとき」と「万が一のとき」の両面で、自営業者よりも公的なセーフティネットが厚く設計されていることが分かります。一方で自営業者やフリーランスの方は、こうした保障が薄い分、就業不能保険や生命保険での備えをより手厚く検討する必要があるという考え方もできます。

それでも民間の医療保険を検討する意味はあるのか

ここまで見てきたように、会社員には手厚い公的保障がありますが、それでも民間の医療保険にまったく意味がないわけではありません。公的保障ではカバーしきれない部分として、一般的に次のような点が挙げられます。

• 差額ベッド代(個室などを希望した場合の追加費用)は高額療養費制度の対象外とされています。
• 先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であり、全額自己負担になります。
• 入院中の食事代や、通院・入院に伴う諸雑費なども自己負担です。
• 傷病手当金は給与の全額ではなく、おおむね3分の2程度の水準にとどまるため、生活水準を維持するには不足が生じる可能性があります。

民間の医療保険を検討する際は、「何にでも備える」のではなく、こうした公的保障の隙間を具体的にイメージしたうえで、必要な保障だけを選ぶという考え方が、保険料を無駄にしないポイントになります。加入中の健康保険組合に付加給付があるかどうかも、勤務先の担当部署や組合のウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

まとめ

会社員が使える公的保障には、高額療養費制度だけでなく、傷病手当金による生活費の補填、遺族厚生年金・障害厚生年金による万が一の備えなど、多層的な仕組みが用意されています。自営業者と比べても手厚い設計になっているため、民間の医療保険を検討する前に、まずはこうした公的保障の内容を確認し、どこにどれだけの「隙間」があるのかを把握することが大切です。そのうえで、差額ベッド代や先進医療費、収入減の補填不足分など、公的保障でカバーしきれない部分に絞って民間保険を検討すると、無駄のない保障設計につながります。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。