保障と貯蓄を一緒にする保険、向いている人・向いていない人の考え方

「保険は保障と貯蓄、両方兼ねられるからお得ですよ」という説明を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。一方で、FP(ファイナンシャルプランナー:お金に関する相談・設計を行う専門資格者)の間では「保障と貯蓄は分けたほうがいい」という考え方もよく語られます。どちらも一理あり、実は「その人の性格やライフスタイル次第」という結論に落ち着くことが多いテーマです。今回は、保障と貯蓄を混ぜた保険の仕組みを整理したうえで、どんな人に向いていて、どんな人には向いていないのかを一緒に考えていきましょう。

保障と貯蓄を混ぜた保険とはどんなものか

「保障と貯蓄を混ぜた保険」とは、死亡保障や医療保障といった「もしもの保障」に加えて、解約したときや満期を迎えたときにお金が戻ってくる「貯蓄性」を併せ持つ保険のことです。代表的なものに、次のような商品タイプがあります。

• 終身保険:一生涯の死亡保障が続き、解約すると解約返戻金(かいやくへんれいきん:途中で解約したときに戻ってくるお金)を受け取れるタイプ
• 養老保険:一定期間の死亡保障があり、満期まで生きていれば満期保険金を受け取れるタイプ
• 変額保険:保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用成果によって解約返戻金や死亡保険金が変動するタイプ
• 外貨建て保険:保険料の運用や保険金の受け取りを米ドルなどの外貨で行うタイプ

これらに共通するのは、「保障のための保険料」と「将来のためにためるお金」が1つの契約の中に一体化している点です。毎月の保険料を払い続けているだけで、保障を確保しながら将来のお金も積み上がっていく、という設計になっています。

「保障」と「貯蓄」を分けるという考え方

これに対してFPがよく提案するのが、「保障は掛け捨て保険(定期保険や収入保障保険など、貯蓄性のない保険)で必要な分だけ確保し、貯蓄・運用はNISAやiDeCoといった別の制度で行う」という分離型の考え方です。

掛け捨て保険は貯蓄性がない分、同じ保障額であれば保険料が割安に設定されていることが一般的です。浮いた分の保険料をNISA(少額投資非課税制度:投資の利益が一定額まで非課税になる制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金:掛金が所得控除の対象になる私的年金制度)に回すことで、保障はしっかり確保しつつ、貯蓄・運用の部分はより低コストで効率的に行おう、という発想です。

この「分ける」考え方のメリットは、保障の見直しと運用の見直しをそれぞれ独立して行える柔軟性にあります。例えば子どもが独立して必要な死亡保障額が減ったら保障だけを減額できますし、運用商品を変えたくなったらNISAの中で商品を入れ替えるだけで済みます。保障と貯蓄が一体化した保険では、この「部分的な見直し」がしにくいという特徴があります。

混ぜるタイプのメリットを整理する

保障と貯蓄を混ぜた保険には、分離型にはない良さもあります。主なメリットを整理してみましょう。

• 強制的にお金を積み立てられる:保険料として口座から自動的に引き落とされるため、「気づいたら使ってしまっていた」ということが起きにくく、貯金が苦手な人には続けやすい仕組みです
• 途中解約すると損をする設計が、逆に「続ける力」になる:多くの貯蓄型保険は、契約初期に解約すると払込保険料より解約返戻金が少なくなります。この「元本割れのリスク」が、途中でやめたくなる誘惑への歯止めになっている側面があります
• 死亡保障を確保しながら貯蓄もできる、契約1本の分かりやすさ:複数の口座や制度を管理するのが苦手な人にとって、1つの契約でまとまっている安心感は小さくありません
• 相続対策としての活用余地:死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠(相続税の計算上、保険金の一部が課税対象から除かれる仕組み)があり、現金でそのまま残すより相続税の負担を抑えられる場合があります。また、保険金は受取人を指定できるため、特定の相続人に確実にお金を渡したい場合にも活用されることがあります

特に「貯金が続かない」「投資の勉強をする時間がない」という人にとって、保障と貯蓄が一体化した保険は、意思の力に頼らずにお金を貯める仕組みとして機能する面があります。

混ぜるタイプのデメリット・注意点

一方で、見落とされがちな注意点もいくつかあります。

• 保険関係の費用が運用効率を下げる:保険には、保障のためのコストや契約の維持にかかる費用など、保険会社が徴収する各種費用が組み込まれています。この分、支払った保険料のすべてが運用や貯蓄に回るわけではなく、NISAやiDeCoで直接投資信託を買う場合と比べて、コスト面で不利になりやすい傾向があります
• 途中解約での元本割れリスク:先述のとおり、契約からある程度の期間が経つまでは、解約返戻金が払込保険料を下回ることが一般的です。急にまとまったお金が必要になったときに、貯蓄のつもりだったお金を解約すると損をしてしまう可能性があります
• 変額保険や外貨建て保険は元本保証ではない:運用実績によって解約返戻金や満期保険金が変動するため、受け取る時期の市場状況によっては、払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。「保険だから安心」というイメージだけで加入すると、想定と違う結果になることがあります
• 保障の額と貯蓄の額を柔軟に調整しづらい:「保障はもう少し増やしたいけれど、貯蓄ペースは今のままにしたい」といった細かい調整が難しく、見直すには保険の掛け替えや部分解約といった手続きが必要になることが一般的です
• インフレへの弱さ:将来受け取る金額があらかじめ決まっているタイプ(円建ての終身保険や養老保険など)の場合、物価が上昇すると、受け取るお金の実質的な価値が目減りする可能性があります

貯蓄型保険とNISA・iDeCoの違いを比較する

ここまでの内容を踏まえて、貯蓄型保険(終身保険・養老保険・変額保険など)と、掛け捨て保険+NISA・iDeCoを組み合わせる方法を比較表で整理してみましょう。

この表からも分かるように、どちらが絶対的に優れているというものではなく、「何を重視するか」によって向き・不向きが分かれます。iDeCoは掛金が原則60歳まで引き出せない点が貯蓄型保険と似ていますが、税制優遇の仕組みは大きく異なりますので、混同しないよう整理しておくとよいでしょう。

向いている人の考え方

ここまでの整理を踏まえて、保障と貯蓄を混ぜた保険が向いていると考えられるのは、次のようなタイプの人です。

• 貯金や投資を自分の意志だけで続けるのが苦手な人:保険料として天引きされる仕組みは、強制力のある貯蓄手段として機能します
• 相続対策を意識している人:死亡保険金の非課税枠や、受取人を指定できる特徴を活かしたい人にとっては、貯蓄型保険ならではのメリットがあります
• 複数の制度を管理する手間を省きたい人:NISA、iDeCo、保険とバラバラに管理するのが煩雑に感じる人は、1本にまとまっている分かりやすさにメリットを感じやすいでしょう
• 長期間、解約せずに持ち続けられる見通しがある人:契約初期の元本割れリスクを許容でき、長い時間軸で考えられる人には向いています

向いていない人の考え方

一方で、次のようなタイプの人にとっては、保障と貯蓄を分けたほうが合理的な場合が多いと考えられます。

• すでにNISA・iDeCoなど自分で積立を続ける習慣がある人:自動積立の仕組みを自分ですでに実践できているなら、保険のコストをかけてまで一体型にするメリットは薄れます
• できるだけ低コストで運用したい人:運用効率を最優先するなら、保険関係の費用がかかる分、掛け捨て保険+低コストな投資信託の組み合わせのほうが理にかなっていることが一般的です
• 近い将来、まとまったお金が必要になる可能性がある人:住宅購入や教育費など、数年以内に資金化する予定がある場合、途中解約での元本割れリスクは無視できません
• 保障の見直しを柔軟に行いたい人:ライフステージの変化に応じて保障額をこまめに調整したい人には、掛け捨て保険のほうが扱いやすいでしょう

また、すでに会社員として勤務先の団体信用生命保険(住宅ローン利用時に自動的に付帯されることが多い保険)や、遺族年金といった公的保障がある場合は、必要な民間保険の保障額自体がそれほど大きくないケースもあります。保障と貯蓄を混ぜた保険を検討する前に、まずは「自分に本当に必要な保障額はいくらか」を整理しておくことが、判断のベースになります。

判断のプロセスとして意識したいこと

保障と貯蓄を混ぜるかどうかを考える際は、いきなり商品を比較するのではなく、次のような順番で整理すると考えやすくなります。

• 1. 必要な保障額を確認する:公的保障(遺族年金、高額療養費制度など)を踏まえたうえで、不足分をどれだけ民間保険で補う必要があるかを考えます
• 2. 貯蓄・運用の目的と期間を確認する:老後資金なのか、教育資金なのか、使う時期によって向いている手段は変わります
• 3. 自分の性格や続けやすさを踏まえる:「自分で管理できる人」か「仕組みに頼りたい人」かによって、分けるか混ぜるかの向き不向きが変わってきます
• 4. コストを比較する:保険のパンフレットや契約締結前交付書面には、諸費用に関する記載があります。分かりにくい場合は、担当者に「このうち保障のためのコストはどれくらいか」を具体的に確認してみるとよいでしょう

この順番で整理すると、「なんとなく勧められたから」ではなく、自分の状況に照らした納得感のある判断がしやすくなります。

まとめ

保障と貯蓄を混ぜた保険は、強制力のある貯蓄手段や相続対策としてのメリットがある一方、コストや運用の自由度の面では掛け捨て保険+NISA・iDeCoの組み合わせに軍配が上がりやすいという特徴があります。どちらが正解というものではなく、貯金の続けやすさ、必要な保障額、資金を使うタイミング、相続対策の必要性といった要素を整理したうえで、自分に合った形を選ぶことが大切です。まずは自分にとって必要な保障額を確認し、そのうえで貯蓄・運用の部分をどう組み立てるか、一緒に整理していきましょう。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。