iDeCoの受け取り方で税金が変わる?一時金・年金・併用の違いをFPが解説

iDeCoの受け取り方は3パターンある

iDeCoの資産は、原則60歳以降に、以下の3つの方法から選んで受け取ることができます。金融機関によって選べる組み合わせに違いがあるため、加入している(または検討している)金融機関の規定を確認する必要があります。

• 一時金(いちじきん):資産全額を一括で受け取る方法。税制上は「退職所得」として扱われます。
• 年金(ねんきん):5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法。税制上は「雑所得(ざつしょとく)」の中の公的年金等として扱われます。
• 併用:資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法。両方の控除をバランスよく使える可能性がありますが、選択できるかどうかは金融機関次第です。

一時金で受け取る場合:退職所得控除の仕組み

一時金として受け取る場合、税務上は退職金と同じ「退職所得」に分類されます。退職所得は、勤続年数(iDeCoの場合は掛金の拠出期間)に応じて計算される「退職所得控除」を差し引いたうえで、さらにその2分の1だけが課税対象になるという、他の所得と比べて優遇された計算方法が使われます。

退職所得控除の額は、一般的には拠出期間が20年以下か20年超かで計算式が変わるとされており、拠出期間が長いほど控除額も大きくなる仕組みです。ただし、会社の退職金を別途受け取る場合、退職金とiDeCoの一時金を受け取るタイミングが近いと、退職所得控除の計算上「重複」とみなされて控除額が調整されることがあります。何年空ければ調整を避けられるかというルールは制度改正で変わることがあるため、実際に受け取る際は国税庁の最新情報や金融機関の案内で確認することをおすすめします。

年金で受け取る場合:公的年金等控除と「合算」の注意点

年金として分割で受け取る場合は、老齢基礎年金や厚生年金など他の公的年金と合算したうえで、公的年金等控除という控除を差し引いて雑所得の金額が計算されます。この控除額は年齢や年金収入の合計額によって段階的に変わる仕組みになっています。

ここで見落としがちなのが、iDeCoの年金受け取り分は「他の公的年金と合算される」という点です。厚生年金などをすでに受け取っている人がiDeCoも年金として受け取ると、合計の年金収入が増え、公的年金等控除を差し引いてもなお課税所得が増える可能性があります。また、所得が増えることで、住民税や国民健康保険料、後期高齢者医療の窓口負担割合など、税金以外の負担にも影響することがあるため、「税金だけ」で有利不利を判断しない視点が大切です。

一時金・年金・併用の比較

受け取り方を考えるときのヒント

どの受け取り方が向いているかは、退職金の有無や金額、他の年金収入の見込み、そして何歳から受け取り始めるかによって変わるため、一律に「これが正解」とは言えません。一般的には、退職金がない、または少ない人は一時金として退職所得控除をまるごと活用しやすいとされる一方、退職金が多い会社に勤めている人は、受け取り時期をずらして年金方式を組み合わせることを検討するケースもあるようです。

また、年金として受け取る場合は振込のたびに手数料がかかることが多く、一時金であれば1回で済むという事務コストの違いもあわせて確認しておくとよいでしょう。いずれにしても、受け取り開始の少し前になったら、金融機関のシミュレーションツールや税理士への相談を通じて、自分の退職金の見込み額や公的年金の受給見込みと照らし合わせて試算してみることをおすすめします。

まとめ

iDeCoの受け取り方には、一時金・年金・併用の3つの選択肢があり、それぞれ退職所得控除、公的年金等控除という異なる仕組みで税金が計算されます。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除を使える一方、年金方式は他の公的年金と合算されるため、社会保険料などへの波及も含めて考える必要があります。会社の退職金の有無やタイミング、他の年金収入の見込みを踏まえたうえで、受け取り方を検討することが大切です。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。