生命保険料控除・地震保険料控除、年末調整で見落としがちな項目

年末調整で「控除」が果たす役割をおさらい

会社員の方は毎年秋になると、勤務先から「保険料控除申告書」の提出を求められます。これは、1年間に支払った生命保険料や地震保険料などを申告することで、所得税・住民税の計算のもとになる「課税所得」を減らすための手続きです。課税所得が下がれば、そこにかかる税金も下がります。

ここでいう「控除(こうじょ)」とは、税金を計算する前の所得から一定額を差し引ける仕組みのことです。控除額そのものが戻ってくるわけではなく、あくまで税金の計算対象となる金額を圧縮する仕組みである点は誤解しやすいので、最初に押さえておきたいポイントです。例えば所得税率10%の方が生命保険料控除で4万円分の所得控除を受けられた場合、単純計算で所得税が4,000円程度軽くなる、というイメージになります(実際には住民税分の軽減も別途あります)。

「保険には入っているのに、控除の申告をしていなかった」という方は意外と多く、これは純粋に払わなくてよい税金を払っている状態です。まずは仕組みを理解して、毎年きちんと申告できるようにしておきましょう。

生命保険料控除の3区分を理解する

生命保険料控除は、契約している保険の種類によって次の3つに区分されます。それぞれ別枠として控除額が計算されるため、複数の区分の保険に加入している方ほど控除の合計額が大きくなる可能性があります。

• 一般生命保険料控除:死亡保障を主な目的とする生命保険(終身保険・定期保険など)が対象
• 介護医療保険料控除:入院・手術などの給付を目的とする医療保険や介護保険が対象
• 個人年金保険料控除:一定の要件を満たした個人年金保険(税制適格特約が付いているもの)が対象

ここで注意したいのが、単に「個人年金」という名前がついていれば自動的にこの区分になるわけではない、という点です。税制適格特約の要件(保険料払込期間が10年以上、年金受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上など)を満たしていない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象として扱われます。控除証明書に記載されている区分を、契約者の思い込みではなく証明書の表示どおりに転記することが大切です。

新制度と旧制度、どちらが適用されるか

生命保険料控除には、2012年(平成24年)1月1日以降に契約した保険に適用される「新制度」と、それより前に契約した保険に適用される「旧制度」があります。契約時期によって控除額の上限が異なるため、この違いを知らないまま申告すると、本来受けられるはずの控除を取りこぼす可能性があります。

注意したいのは、同じ契約者でも「2011年以前に契約した終身保険(旧制度)」と「2015年に契約した医療保険(新制度)」のように、新旧の契約が混在しているケースです。この場合、区分ごとに新旧どちらか有利な方を選んで計算する、あるいは新旧を合算して計算するといった調整が行われますが、これは基本的に保険会社が発行する控除証明書や年末調整ソフトが自動計算してくれる部分です。ご自身で手計算する必要は薄いものの、「更新型の保険を更新したタイミングで契約日が変わり、新制度に切り替わっていた」というケースもあるため、控除証明書に記載された区分と契約日は一度目を通しておくと安心です。

地震保険料控除の仕組みと火災保険との違い

地震保険料控除は、地震保険料を支払っている場合に受けられる所得控除で、所得税では支払った保険料の全額(上限5万円程度)、住民税では上限2万5,000円程度が控除の目安とされています。

ここで見落とされがちなのが、「火災保険料は地震保険料控除の対象にならない」という点です。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する仕組みになっていますが、控除の対象となるのは地震保険料の部分のみです。保険会社から届く証明書には、火災保険料と地震保険料が分けて記載されているのが一般的なので、申告書に転記する際は地震保険料の金額だけを使う必要があります。

また、2006年(平成18年)末までに契約した長期損害保険(保険期間10年以上で満期返戻金があるものなど)については、経過措置として「旧長期損害保険料控除」の対象になる場合があります。これに該当する契約をお持ちの方は、地震保険料控除ではなく旧長期損害保険料控除として、上限1万5,000円程度の枠で申告することになります。両方の枠を同時に使うことはできず、いずれか有利な方を選択する形になるため、該当する契約がないか一度確認しておくとよいでしょう。

年末調整で実際によくある見落とし・ミス

FPとして相談を受けていると、次のようなケースで控除の取りこぼしをよく見かけます。

• 控除証明書の紛失・提出漏れ:秋ごろに保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」を紛失し、そのまま申告をあきらめてしまうケース。多くの保険会社ではマイページや電話で再発行を依頼できるほか、生命保険料控除証明書はマイナポータル連携で電子データとして取得できる仕組みも整いつつあります。年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告(還付申告)で追加申告できる場合があるので、諦める前に確認しましょう。
• 複数契約の合算漏れ:同じ区分の保険を複数契約している場合、証明書ごとに金額を合算して申告書に記入する必要がありますが、1枚しか転記していないケースが見られます。
• 家族名義の保険料の扱い:契約者が配偶者や子どもでも、実際の保険料を自分が支払っている場合は控除の対象になり得ます。逆に、契約者が自分でも保険料を家族が負担している場合は対象外になることがあるため、「誰が実際にお金を払っているか」がポイントになります。
• 年の途中で転職した場合:前職の給与から天引きされていた保険料と、転職後に個人で支払った保険料をまとめて年末調整で申告する必要がありますが、前職の源泉徴収票の情報が反映されず、控除額が過少になっているケースがあります。
• 共働き世帯での控除の配分:保険料控除は「実際に保険料を支払った人」が使う控除なので、夫婦のどちらの所得で申告するのが有利かを考える余地がある場合があります。所得税率が高い方で控除を使う方が、軽減効果が大きくなる傾向があるという考え方もあります。

控除証明書が手元にないときの対処法

年末調整の締め切り直前になって控除証明書が見当たらない、という相談は毎年一定数あります。対処法としては、まず保険会社のマイページやコールセンターで再発行を依頼する方法が基本です。多くの保険会社では郵送のほか、PDFでの再発行に対応しているところもあります。

それでも会社の年末調整に間に合わない場合は、その控除を諦める必要はありません。翌年の2月16日から3月15日ごろに行われる確定申告の期間中に、還付申告として自分で追加申告することが可能です。年末調整はあくまで会社が代行してくれる「簡易的な確定申告」のようなものなので、反映しきれなかった控除は自分で確定申告することで取り戻せる、という理解をしておくと安心です。

まとめ

• 生命保険料控除は「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分があり、新制度では合計最大12万円程度、旧制度では最大10万円程度が所得控除の目安になります
• 地震保険料控除の対象は地震保険料部分のみで、火災保険料は対象外です。2006年末までの長期損害保険契約は経過措置の対象になる場合があります
• 控除証明書の紛失・転記漏れ・新旧制度の混同・家族名義の保険料の扱いなど、見落としやすいポイントは複数あります
• 年末調整に間に合わなかった控除は、確定申告(還付申告)で取り戻せる場合があるので諦めずに確認しましょう

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。