災害で住まいを失ったら、「みなし仮設住宅」で家賃はどうなる?知っておきたい注意点

地震や台風、豪雨などの災害はいつ起きるか分かりません。もし自宅が被災して住めなくなったとき、多くの方が「仮設住宅」という言葉を思い浮かべると思いますが、実は仮設住宅には大きく分けて2つのタイプがあることをご存じでしょうか。今回は、そのうちの一つである「みなし仮設住宅(借り上げ型応急仮設住宅)」について、制度の仕組みと家賃支援を受けるうえでの注意点を、一緒に整理していきましょう。

みなし仮設住宅とは何か、建設型との違い

災害救助法(災害時に国や自治体が被災者を救助するための法律)に基づく応急仮設住宅には、大きく分けて次の2種類があります。

• 建設型応急仮設住宅:被災地にプレハブなどで新たに建設される仮設住宅
• みなし仮設住宅(借り上げ型応急仮設住宅):既存の民間賃貸住宅(アパート・マンションなど)を自治体が借り上げ、被災者に提供する仕組み

「みなし」という言葉が使われているのは、実際には民間の賃貸物件であっても、制度上は「仮設住宅とみなす」という扱いになるためです。建設型は着工から入居まで時間がかかり、被災地に建設用地を確保する必要もありますが、みなし仮設住宅はすでにある空き物件を活用するため、比較的早く入居できるというメリットがあります。実際、近年の大規模災害では、みなし仮設住宅の利用者数が建設型を上回るケースも珍しくありません。

家賃(共益費や礼金・敷金の一部を含む場合もあります)は自治体が家主に直接支払う、または被災者が一旦支払って後日補助を受けるなど、自治体によって運用方法が異なります。いずれにせよ、被災者自身が家賃を全額負担する必要がない、という点が制度の大きな特徴です。

対象となる条件、罹災証明書がカギになる

みなし仮設住宅を利用するには、まず「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」の交付を受ける必要があります。これは、市区町村が住宅の被害程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの区分で認定する公的な証明書です。

一般的に、みなし仮設住宅の対象となるのは以下のような世帯です。

• 災害により住宅が全壊・大規模半壊・半壊などで居住できない状態にある
• 自らの資力では住宅を確保できないと認められる
• 罹災証明書の交付を受けている(または交付見込みである)

「自らの資力では住宅を確保できない」という部分は、収入や資産状況によって判断が分かれる場合があります。ただし大規模災害の際は、この要件が緩和されたり、実質的に被災者全員が対象とされたりする運用がとられることもあります。制度の詳細は災害ごと、自治体ごとに異なるため、断定的な線引きをすることは難しく、被災時には必ずお住まいの自治体の窓口や公式発表を確認することが大切です。

家賃支援の内容と他の公的支援制度との違い

みなし仮設住宅の家賃は、多くの場合、自治体があらかじめ定める上限額の範囲内で負担されます。この上限額は世帯人数や地域の家賃相場によって変わり、上限を超える部分は自己負担になるのが一般的な考え方です。また、家賃だけでなく、共益費・駐車場代・礼金・仲介手数料などの扱いも自治体ごとに異なるため、「何が支援対象に含まれるのか」を個別に確認する必要があります。

ここで混同しやすいのが、「被災者生活再建支援制度」など、住まいの再建そのものを支援する現金給付型の制度です。両者は目的も仕組みも異なるため、簡単に比較表で整理してみましょう。

この表からも分かるとおり、みなし仮設住宅はあくまで「当面の住まい」を確保するための制度であり、生活再建そのものを支える現金給付とは役割が異なります。両方を併用できる場合もあるため、「どちらか一方しか使えない」と思い込まず、自治体の窓口で確認することをおすすめします。

知らないと損する注意点、先に自分で契約するとNGになることも

ここが今回の記事で一番お伝えしたいポイントです。被災して住まいを失うと、一刻も早く新しい住まいを確保したいという気持ちから、自治体に相談する前に自分で不動産会社を回って賃貸契約を結んでしまう方がいます。しかし、これは制度上、思わぬ落とし穴になり得ます。

みなし仮設住宅は、原則として「自治体が家主と契約を結び、被災者に提供する」という枠組みで運用されます。そのため、被災者が先に個人として賃貸借契約を締結してしまうと、後から「みなし仮設住宅として認定してほしい」と申請しても、対象外と判断されるケースがあるのです(災害の規模や自治体の運用によっては、事後的に対象として認められる特例が設けられることもあります)。

つまり、住まいを探す前に、まず自治体の災害対策窓口やり災証明の窓口で「みなし仮設住宅の対象になるか」「対象物件の探し方はどうすればよいか」を確認することが、家賃支援を受けられるかどうかの分かれ目になります。焦る気持ちは当然ですが、契約印を押す前にワンクッション置く、ということを覚えておいていただきたいです。

また、物件探し自体も、自治体が指定する不動産関連団体を通じて行う必要がある場合や、対象となる物件の家賃上限・広さの目安が定められている場合があります。この点も自治体ごとに運用が異なるため、「みなし仮設 対象物件」といった条件を必ず窓口で確認しましょう。

利用期間と入居後に気をつけたいこと

みなし仮設住宅は、あくまで「応急」的な住まいであるため、利用できる期間には限りがあります。一般的には原則2年程度とされることが多いですが、大規模災害では特例的に期間が延長される場合もあります。期間はあらかじめ決まったものではなく、災害の状況に応じて見直される性質のものだと理解しておくとよいでしょう。

注意したいのは、期間終了が近づいたときの「出口」の準備です。みなし仮設住宅は恒久的な住まいではないため、いずれは以下のような選択を迫られることになります。

• 自宅を再建・修繕して戻る
• 災害公営住宅(復興住宅)へ入居する
• そのまま同じ物件で通常の賃貸契約に切り替える(家賃は全額自己負担になります)
• 別の民間賃貸住宅へ転居する

家賃支援が終了した後の生活設計まで見据えて、早め早めに自治体や社会福祉協議会などに相談しておくと、住まいの選択肢を落ち着いて検討しやすくなります。

保険や他の家計対策との関係も整理しておく

みなし仮設住宅はあくまで「公的な住まいの支援」であり、失った家財や住宅そのものの経済的損失を補填するものではありません。この部分をカバーするのは、火災保険や地震保険といった民間の保険契約です。

例えば、地震保険は火災保険に付帯する形で契約するのが一般的で、地震・噴火・津波を原因とする損害は火災保険単体では補償対象外になることが多い、という仕組みを知らずに「火災保険に入っているから大丈夫」と思い込んでいる方も少なくありません。みなし仮設住宅で当面の住まいは確保できても、失った家財の再取得費用や住宅ローンの残債といった問題は別に残ります。この機会に、ご自身の火災保険・地震保険の加入状況や補償内容を確認しておくことも、家計を守るうえで大切な備えの一つだといえるでしょう。

また、住宅ローンが残っている状態で自宅が被災した場合、ローンの支払いと仮住まいの生活費が二重にかかる「二重ローン」のような状態になる可能性もあります。自治体によっては、被災者向けの特例措置や相談窓口が用意されていることもあるため、平時のうちに「もしものときはどこに相談すればよいか」を家族で共有しておくと安心です。

まとめ

みなし仮設住宅は、災害で住まいを失った際に、民間賃貸住宅を活用して家賃負担を軽減してくれる心強い制度です。一方で、対象になるには罹災証明書の交付や自治体との事前確認が前提となり、自己判断で先に賃貸契約を結んでしまうと支援対象から外れてしまう可能性がある点は、ぜひ覚えておいていただきたいポイントです。また、この制度はあくまで一時的な住まいの確保が目的であり、生活再建支援金や火災保険・地震保険といった他の制度・保険とは役割が異なります。もしものときに慌てないよう、お住まいの自治体の災害時対応や、ご自身の保険の補償内容を、平時の今のうちに一度確認しておくことをおすすめします。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。