「がん保険はいらない」論、FPとして考える公的保障と民間保険の役割分担

「がん保険はいらない」論はどこから来ているのか

インターネットやSNSでは「がん保険は不要」「貯金があれば十分」といった意見をよく見かけます。この主張の根拠になっているのが、日本の公的医療保険制度、特に高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度)です。

確かに、日本は国民皆保険制度のもとで医療費の自己負担割合が原則3割に抑えられており、さらに高額療養費制度によって月々の自己負担には上限があります。年収や年齢によって上限額は異なりますが、一般的な会社員(年収約370万円〜約770万円の区分)であれば、月の自己負担は8万円台+αで収まるケースが多いとされています。この仕組みを知ると「入院や手術でそこまで大きな出費にはならないのでは」と感じる方が増えるのは自然なことです。

ただし、この議論には見落とされがちな前提があります。それは「高額療養費制度がカバーするのは公的医療保険の対象となる治療費のみ」という点です。がん治療では、この制度の対象外になる費用が実は少なくありません。

高額療養費制度が守ってくれる範囲をおさらいする

まず公的保障の範囲を正確に押さえておきましょう。高額療養費制度の対象になるのは、保険診療(健康保険が適用される治療)にかかる自己負担分です。標準治療と呼ばれる、保険適用が認められた手術・抗がん剤治療・放射線治療などはこの対象に含まれます。

さらに「多数回該当」という仕組みもあり、直近12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降は上限額がさらに引き下げられます。長期の治療が続く場合には、この仕組みが負担を和らげてくれます。

ここまでは、がん保険が「いらない」と言われる根拠として妥当な部分です。実際、標準治療の自己負担だけを考えれば、まとまった貯蓄がある方にとって公的保障で対応できる範囲は決して狭くありません。

公的保障が届かない「見落としがちな費用」

一方で、がん治療にまつわる支出は保険診療の自己負担分だけではありません。次のような費用は高額療養費制度の対象外、あるいは制度の枠組みの外にあるものです。

• 先進医療の技術料:重粒子線治療や陽子線治療など、一部の先進医療は技術料が全額自己負担となり、数十万円〜300万円程度かかるケースもあるとされています。高額療養費制度は適用されません。
• 差額ベッド代:個室や少人数部屋を希望した場合の差額ベッド代は、保険診療ではなく全額自己負担です。
• 自由診療・未承認薬:保険適用外の薬剤や治療法を選んだ場合、その費用は全額自己負担になります。
• 収入の減少:治療のために休職・退職した場合の収入減は、医療費とは別の問題として家計を圧迫します。傷病手当金(会社員が病気やけがで働けない期間に受け取れる公的給付)はありますが、支給額は給与の約3分の2程度で、支給期間にも上限があります。
• 通院治療の長期化にともなう交通費・通院費:近年はがん治療も通院での抗がん剤投与が主流になりつつあり、入院より軽視されがちな通院費用が積み重なることもあります。

つまり「公的保障で足りるかどうか」は、標準治療の範囲にとどまるか、先進医療や自由診療を選ぶ可能性があるか、収入減にどこまで耐えられる貯蓄・働き方があるかによって変わってくるのです。

公的保障と民間のがん保険、役割の違いを整理する

ここで一度、公的保障と民間のがん保険がそれぞれ何をカバーするのかを比較表で整理しておきましょう。

この表からわかるのは、公的保障は「標準治療の自己負担」と「収入の一部補填」を担い、民間保険は「公的保障が届かない部分」や「使い道が自由なまとまったお金」を補う役割にあるということです。どちらか一方で完結する制度ではなく、役割分担の関係にあると捉えるのが実態に近いでしょう。

「いらない」と言える人、「あった方がいい」と言える人の考え方

一律の答えはありませんが、判断材料として次のような視点が参考になります。

• 貯蓄で先進医療や収入減をカバーできるか:数百万円単位の急な出費や、半年〜1年の収入減少に耐えられる貯蓄があれば、民間保険への依存度は下げられます。
• 働き方と休業時の保障:自営業やフリーランスの方は傷病手当金の対象外であることが多く、会社員に比べて収入減のリスクが大きくなります。
• 先進医療を選ぶ可能性をどう考えるか:先進医療を積極的に検討したいと考えるなら、技術料をカバーする特約の必要性は高まります。
• 家計への心理的な安心感:数字の上では貯蓄で足りる場合でも、「万一のときに治療の選択肢を狭めたくない」という心理的な安心感を重視する考え方もあります。

「がん保険はいらない」という主張も、「公的保障を正しく理解したうえで、標準治療の範囲であれば貯蓄で対応できる」という前提に立てば一理あります。一方で、先進医療や収入減少への備えが手薄な方にとっては、民間保険が家計の選択肢を広げる役割を果たすこともあります。

加入を検討する際に確認したいポイント

もし民間のがん保険を検討する場合は、次の点を確認しておくと制度理解がより深まります。

• 掛け捨て型か貯蓄型か:掛け捨て型は保険料が比較的抑えられる一方、貯蓄型(解約返戻金や満期金があるタイプ)は保険料が高くなる傾向があります。貯蓄目的であればNISAやiDeCoといった資産形成の制度と役割が重なる部分もあるため、保障と貯蓄を同じ商品で兼ねるべきか、分けて考えるべきかを整理することが大切です。
• 診断一時金の受け取り条件:初回診断時のみ受け取れるのか、再発時にも受け取れるのかで実質的な保障範囲が変わります。
• 保険料と保障のバランス:必要以上に保障を手厚くすると保険料負担が家計を圧迫し、かえってNISAやiDeCoでの資産形成に回せる資金が減ってしまう可能性もあります。

まとめ

「がん保険はいらない」という主張は、高額療養費制度という公的保障の存在を根拠にしており、標準治療の自己負担分に関してはその通りといえる部分があります。しかし先進医療の技術料、差額ベッド代、収入減少への備えなど、公的保障が届かない領域は確実に存在します。大切なのは「いる・いらない」の二択で判断するのではなく、公的保障の範囲を正しく理解したうえで、自分の貯蓄状況や働き方、治療の選択肢に対する考え方に照らして、必要な保障の形を整理することです。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法律相談ではありません。具体的な税務手続きについては税理士、法律に関する事項は弁護士など、各専門家にご確認ください。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・金融庁等の公式情報もあわせてご確認ください。